プレスリリース 2015 年 4 月 30 日

日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族?地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供

2015年4月30日、東京、ニューヨーク州アーモンク、カリフォルニア州クパティーノ、日本郵政、IBM、Apple?は本日、日本の多くの高齢者の生活の質(zhì)の向上を目指す畫期的な取り組みを発表しました。AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎(chǔ)に今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術(shù)を組み込んで提供することで、何百萬もの高齢者と各種サービス?醫(yī)療?家族とのつながりを?qū)g現(xiàn)します。
高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を?qū)g施した後、日本郵政グループは、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、國內(nèi)の400萬から500萬人のお客様に提供することを目指します。
現(xiàn)在、日本の高齢者は3,300萬人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占めています。今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されています。*1
日本郵政の取締役兼代表執(zhí)行役社長、西室 泰三は以下のように述べています。?「當(dāng)社はテクノロジーの分野において、世界で最も評価の高い2社とパートナーシップを結(jié)びます。これにより、日本のシニア世代が世界とつながり、そのつながりが深まることにより當(dāng)グループのビジネスが広がり、そして、日本の社會や経済を強(qiáng)化する新たな手段を発見することを期待しています?！?/div>
本取り組みの特長は、以下の通りです。
  • iPad?に標(biāo)準(zhǔn)で搭載され、直感的に使えるFaceTime?、メッセージ、メール、寫真、iCloud?の寫真共有などのアプリケーションや機(jī)能に加えて、App Store?、iTunes Store?、iBook Store?で提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標(biāo)準(zhǔn)搭載のアクセシビリティ機(jī)能の提供
  • IBMグローバル?ビジネス?サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運(yùn)動、ダイエットのお知らせや、コミュニテ?；顒?、食料雑貨の買い物支援、就業(yè)支援などの各種サービスに直接アクセス可能
  • IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド?サービスによるデータ統(tǒng)合とセキュリティー、アナリティクス、何百萬臺もの機(jī)器管理を提供し、加えてシステム構(gòu)築や日本郵政グループ社員向けの研修を?qū)g施
  • IBM東京基礎(chǔ)研究所が中心となって開発した先進(jìn)的なアクセシビリティ技術(shù)や日本語に対応する自然言語解析技術(shù)を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション體験を提供
  • ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40萬人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500萬人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供


IBMの會長および社長兼CEO ジニー?ロメッティは以下のように述べています。?「今日ここで私たちが始めたことには、テクノロジーとビジネス、そして社會の交差するところでの當(dāng)社の長年のイノベーションの伝統(tǒng)が生きています。高齢化問題を抱える世界のどこであっても、より幅広い経済に対応し、個人と家族の生活の質(zhì)にきめ細(xì)やかに対応するなど、モバイルによる変革をもたらすことができる可能性が見てとれます。」
AppleのCEO、ティム?クックは以下のように述べています。?「現(xiàn)在、多くの國が高齢化問題を抱えています。この取り組みは世界に大きく影響を及ぼす可能性があり、私たちが日本のシニアの方々をサポートし、人生のお役に立てることを誇りに思います。iPadはますます直感的で簡単に使えるように進(jìn)化し、アクセシビリティ機(jī)能を搭載し、あらゆる世代がつながる完璧なデバイスです。」
世界的な優(yōu)先課題への取り組み
世界人口の割合でも、高齢者は2013年の11.7%から2050年までに21%に増加すると予想されています。毎日、1萬人が65歳になり、高齢者の40%が一人暮らしか配偶者との二人暮らしです。*2
日本では、社會の高齢化により、労働者人口のアンバランス、富の集中と世代間の格差、大家族の減少が発生しています?，F(xiàn)在、日本の若年生産年齢人口（15歳～29歳）のうち、約18萬人が家族を介護(hù)しています。*3
今後の展開
日本郵政グループの郵便事業(yè)には「みまもりサービス」が含まれています。わずかな月額利用料で日本郵政グループの擔(dān)當(dāng)者が高齢者のお客様の生活の様子を確認(rèn)し、別地域の家族などへの報告も可能になります。本サービスでは、iPadの活用により、お客様ごとのサービス強(qiáng)化を図ることも可能になります。
日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と連攜し実証実験を開始し、サービスを段階的に増やしながら、2020年に國內(nèi)の400萬人から500萬人規(guī)模のお客様へ提供を目指していきます。
出典：
*1 厚生労働省　國民生活基礎(chǔ)調(diào)査（2013）
*2 國連世界人口高齢化白書および米國國勢調(diào)査局
*3 総務(wù)省　平成24年就業(yè)構(gòu)造基本調(diào)査
【日本郵政グループについて】
日本郵政グループは郵政民営化法の成立によって2007年に設(shè)立されました。日本郵政グループは郵便、貯金、保険を主要3事業(yè)として提供しております (日本郵便株式會社、株式會社ゆうちょ銀行、株式會社かんぽ生命保険）。日本郵政グループの連結(jié)経常収益は15兆2,401億、連結(jié)経常利益1兆1,036億円（いずれも2014年3月期）です。日本郵政グループは、日本國內(nèi)で約40萬人の社員、24,000局の郵便局ネットワークを擁しています。日本郵政グループはお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品?サービスを全國ネットワークで提供し、お客様の生活を最優(yōu)先しております。
【IBM MobileFirstについて】
IBMの6,000人のモバイル専門家たちは、モバイル?エンタープライズ?イノベーションの最先端に立っています。IBMは、モバイル、ソーシャル、セキュリティー分野において4,300件以上の特許を取得し、それらはIBM MobileFirstソリューションに組み込まれ、お客様のモバイル導(dǎo)入を大幅に効率化するとともに、より多くのお客様とのエンゲージメントや新しい市場の獲得を支援します。Appleとのパートナーシップにより、IBMとAppleは、新しいクラスの業(yè)界別業(yè)務(wù)アプリケーションでエンタープライズ?モビリティを変革しています。
※本資料は、米國発2015年4月30日付けで、米國Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。

    ? 2015 Apple Inc. All rights reserved. Apple, the Apple logo, Mac, Mac OS, Macintosh, iPad, FaceTime, iCloud, App Store, iTunes Store, and iBooks Store are trademarks of Apple. Other company and product names may be trademarks of their respective owners.

    iPhone商標(biāo)は、アイホン株式會社のライセンスに基づき使用されています。